2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
ワクチンはマイナス七十度の凍結状態で運ぶ、保存するということがテレビなどでも報道されて、いや、これは大変なことだなと思ったんですが、手引書を見ますと、一度解けちゃったものを再凍結したら絶対駄目とか、揺らし過ぎては駄目などというふうに書いてあるわけであります。そうすると、これを最後の接種するその場所まで確実に届けるということは極めて重要なことであると思います。
ワクチンはマイナス七十度の凍結状態で運ぶ、保存するということがテレビなどでも報道されて、いや、これは大変なことだなと思ったんですが、手引書を見ますと、一度解けちゃったものを再凍結したら絶対駄目とか、揺らし過ぎては駄目などというふうに書いてあるわけであります。そうすると、これを最後の接種するその場所まで確実に届けるということは極めて重要なことであると思います。
また、米国の基準では、例えば、冷凍の原材料は凍結状態で保管するということが求められておりますけれども、ＥＵの基準では、さらに、マイナス十八度以下といった保存温度の要件も求められているといったような若干の違いがあるというところでございます。
しかし、二〇一五年度は、もうとうとう、ＭＯＸ燃料製造施設及び関連施設を凍結状態、コールドスタンドバイというふうにして、他のオプションを検討するようにというふうになっているわけです。 ですから、ある意味、もう先行例があるわけですね。そういう意味でも、このＭＯＸ燃料工場を加えるというのがいかに無謀なことかというふうに思います。
しかし、二〇一五年には、もう既に、ここにありますように、凍結状態にすると。単に負担し切れないだけじゃなくて、もう凍結しちゃおうと踏み込んでいるわけですね。ほかのオプションを検討するように要請しているという段階であります。 大臣にお聞きしたいんですが、こういういわゆる核燃サイクル、プルサーマルを含めて、こうしたアプローチというのは、経済的に見ましても、明確に破綻するんじゃないでしょうか。
ところが、二〇一五年になりますと、はっきり、建設中のＭＯＸ燃料製造施設とその関連施設を凍結状態、コールドスタンバイというふうにして、今、連邦議会などでこのＭＯＸプロジェクトにかわるさまざまな代替手段が検討されている、こういう状況であります。 総理にお聞きしたいと思うんですが、これは大変な国家プロジェクトであります。
そういう適用を停止するトリガー条項というものを民主党政権のときに一時設けたわけでありますが、震災復興の財源を調達するということで、このトリガー条項は凍結状態にあるわけです。この凍結状態を解除するよう求めましたが、麻生大臣からは、これをやると財政負担が大きいということで、消極的な御答弁をいただきました。 そして、今日に至って状況は一変しました。
朝は凍結状態ということでもございます。救助隊員の安全確保に万全を期しながら、一日も早く行方不明者の方々を発見できるように、全力を尽くしてまいります。
二〇〇七年五月に採決が強行されながら今日まで凍結状態であったのは、その背景にこうした国民的な批判があります。 あれから七年、改憲国民投票は行えない状態であったにもかかわらず、改憲手続法の起動を求める国民の声は全く上がりませんでした。それどころか、集団的自衛権行使容認など、解釈改憲、立法改憲の動きが強まるもとで、どの世論調査でも改憲反対の声が大きくなっています。
これは今、凍結状態ということですが、いかがお考えですか。
それから、先ほどの高速増殖炉のサイクルの実用化研究開発につきましても、研究開発を進めるという部分につきましては凍結状態でございます。
○国務大臣（川端達夫君） はるかに額を、大幅に生活ぎりぎりのところまで減額するという特別の措置をとるということで極めて異例な措置でありますので、そういう分、このやっている間はこのことを、事実上今の賃金体系を凍結状態にしていただきたいということが全てであります。
ちょうど菅総理が辞任される直前に、審査凍結状態を解除ということで、当時、高木文部科学大臣が審査におよそ二カ月程度というお話がございました。ちょうど今、本日がちょうどその二カ月あたりというような、非常に重大な局面に来ておるという認識をいたしております。
それをすべてストップしてもとに戻すという話ではなくて、現時点では、ほかの分野はどんどん推進をするけれども、原発については、今の東電のお話もありましたとおり、事実上は凍結状態になるかもしれませんが、制度としては一応担保しておく、そういうことで、決して矛盾する話ではないというふうに思います。
つまり、建てる予定であったのが、地元住民の理解が得られず凍結状態になっているのが二か所あると。一か所だけだと。これで本当に自立更生が進んでいくのかなと。しかも、北九州の自立更生促進センターはたった十四名の定員ですから、やや厳しいなという印象を持っております。
道路について言えば、例えば道路特定財源法が、法律ができていかなければ、これは地方に対する補助金、交付金も出ていかないことになるわけでありますし、そうするとほとんど道路の、今地方団体も道路整備については凍結状態にしているという状況でありますから、今後、道路整備には大きな支障を来すということ、ましてほかの分野に影響を及ぼせば、これは国民に対するサービスを大幅に低下させるということになる、あるいは借金であれば
○赤松（正）委員 きのう、私ども、予算委員会の議論を聞く中で一部で話題になったのは、道路特定財源、この暫定税率の話との関連で、この凍結状態、今は暫定状況だけれども、それをずっと引き延ばして、三十年ぐらい引き延ばしたらどうだという話が出ておりましたけれども、そういうふうなことも出るぐらいになる可能性が高い。
この話は、残念ながら政治的には凍結状態になっております。したがって、私がここでこの問題について殊さらに論ずることは控えますけれども、安倍内閣におきましては、この問題つまり首都機能移転論ではなくて道州制という観点から、分権改革の総仕上げ、国家ビジョンの壮大な抜本見直し、そういうものと取り組んでいるところでございます。
そして、既にこの不良債権というジャンルに入っているものは、もう随分長い期間このジャンルに入って、言わばフリーズしているというんでしょうか凍結状態になっている部分も間々あると、こういうふうな報告の内容でもあるわけですから、その辺のところは、私はやはりもう少し細かなデータ、実態把握というものを行うべきではないのかということと同時に、いや、間に都道府県が入っているからねと、こういうふうな御答弁もございましたけれども
既に国家公務員法上も実は勤務評定に関する規定がありまして、昭和二十年代に様々な勤務評定に関する諸規則を制定して始めたわけですけれども、その後、事実上の凍結状態になっております。各省庁、現在も勤務評定という形で形式的に実施しているところもありますが、実態的な評価にはなっておりません。これを今度、本格的な人事評価にしようということでありました。
次に、厚生労働省、文部科学省にお尋ねするわけでありますけれども、先ほど来から二か所のＰ４施設の関係についてお尋ねしているわけでありますけれども、二十数年間にわたりまして凍結状態の施設でございますし、ただ今後、調査、修繕等の整備検討を、当然これはリスクコミュニケーション等含めて、あるいは説明責任をしっかりとやっていかなきゃいけないことは当然の話であるわけでありますけれども、適切な場所に新たに施設を建設